インタラクティブ スポンサー料・税務ガイド

不特定多数の人々に対して、自社の製品・サービスや企業名を宣伝し、販売を促進するための費用。

• イベント会場やパンフレット、ユニフォーム等に企業ロゴや社名が明記される。
• イベント等で製品・サービスが紹介される機会がある。
• 宣伝効果が事業に直接的な利益をもたらすと客観的に認められる。
• 特に、宣伝対象が「不特定多数の一般消費者」であることが重要。BtoB企業が特定の取引先のみを対象とする場合は交際費と見なされるリスクあり。

• 法人税: 全額損金算入が可能。
• 消費税: 明確な対価性があるため、「課税仕入れ」となり、仕入税額控除の対象。
• 計上時期: 支払時ではなく、広告が実際に掲載・実施された事業年度で経費計上する。

得意先や仕入先など、事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのための支出。

• スポンサー契約の相手が取引先である。
• 広告宣伝効果が不明確で、実質的に相手への便宜供与とみなされる。
• 特定の関係者のみを対象としたイベントへの協賛。

• 法人税 (損金算入制限):
  • 資本金1億円超の法人: 原則、全額損金不算入。
  • 資本金1億円以下の法人: 年800万円まで、または接待飲食費の50%のいずれかを選択適用可能。
• 消費税: 原則として対価性がないため、「不課税仕入れ」となり、仕入税額控除の対象外。（※物品の贈答などは課税仕入れとなる場合あり）

事業に直接の関係なく、見返り（対価性）を全く求めずに、金銭や物品などを無償で贈与する費用。

• 広告宣伝効果などの対価性が全くない。
• 社会貢献活動の一環として、純粋に相手を支援する目的で支出される。
• ただし、一般的な営利企業への支払いは、通常「寄付金」とはみなされない。国や地方公共団体、特定の公益法人などへの支出が主な対象。

• 法人税 (損金算入制限):
  • 国や地方公共団体、指定寄付金: 全額損金算入が可能。
  • 特定公益増進法人への寄付金: 別途計算される限度額まで損金算入が可能。
  • 一般の寄付金: 最も厳しい限度額が適用される。
• 消費税: 対価性がないため、「不課税仕入れ」となり、仕入税額控除の対象外。（※物品を購入して寄付した場合、その購入代は課税仕入れ）